原稿送稿の締め切りや原稿サイズなどに、西日本新聞社の規定があります。
N-PDFについては「新聞広告制作ガイドN-PDF」を参照ください。
■申込・入稿に関するお問い合わせ
西日本新聞社 メディアビジネス局 広告制作グループ
TEL:092-711-5473
E-mail:seisaku_group@nishinippon-np.jp
オンラインでご利用いただける広告申込と広告入稿のウェブサービスを開始します。
西日本新聞広告WEBサービス「N-Web」
■申込・入稿に関するお問い合わせ
西日本新聞社 メディアビジネス局 広告制作グループ
TEL:092-711-5473
E-mail:seisaku_group@nishinippon-np.jp
1.広告は、真実を伝えるものでなければならない
1.広告は、読者に不利益を与えるものであってはならない
1.広告は、関係諸法規に違反するものであってはならない
1.広告は、紙面の品位を損なうものであってはならない
●広告の責任の所在
広告は、広告主がその責任において行うもので、掲載された広告についての一切の責任は、広告主にあります。広告掲載の結果、本社が損害を受けた場合、そのすべてを広告主に負担していただきます
●広告の掲載権
本社は、申し込まれた広告についての掲載可否の決定権をもち、その理由を明示する義務を負いません
●広告内容の審査
本社は、広告掲載の可否決定にあたり、西日本新聞広告掲載基準に基づき審査を行います。また、必要に応じて他に調査を委嘱し可否決定の資料にします
通販広告原稿案(サンプル)
※広告掲載基準については、随時変更となる可能性があります。
●その他、広告掲載基準に関しては下記までご連絡ください。
西日本新聞社メディアビジネス局 広告制作グループ
TEL:092-711-5473
FAX:092-711-5651
新聞協会 経営業務部広告担当
TEL:03-3591-4407
E-mail:koukoku@pressnet.or.jp
日本新聞協会の会員新聞社は新聞広告の社会的使命を認識して、常に倫理の向上に努め、読者の信頼にこたえなければならない。
1.新聞広告は真実を伝えるものでなければならない
1.新聞広告は紙面の品位を損なうものであってはならない
1.新聞広告は関係諸法規に違反するものであってはならない
制定の趣旨
言論・表現の自由を守り、広告の信用をたかめるために広告に関する規制は、法規制や行政介入をさけ広告関係者の協力、合意にもとづき自主的に行うことが望ましい。
本来、広告内容に関する責任は一切広告主(署名者)にある。しかし、その掲載にあたって、新聞社は新聞広告の及ぼす社会的影響を考え、不当な広告を排除し、読者の利益を守り、新聞広告の信用を維持、高揚するための原則を持つ必要がある。
ここに、日本新聞協会は会員新聞社の合意にもとづいて「新聞広告倫理綱領」を定め、広告掲載にあたっての基本原則を宣言し、その姿勢を明らかにした。もとより本綱領は会員新聞社の広告掲載における判断を拘束したり、法的規制力をもつものではない。
●本社所定様式:貸し金業広告掲載申込書
●本社所定様式:尋ね人広告申込書
●本社所定様式:車持ち込みの表示に関する内容確認書